交通事故にあったときは

交通事故の加害者になってしまったら
交通事故の被害者になってしまったら
交通事故を起こしたらどのような責任が生じるのか?
誰が損害賠償を請求できるか?
誰が損害賠償の責任を負うのか?
好意同乗とは?
交通事故の加害者になってしまったら
誰でも事故にあったら、気が動転し、パニック状態になってしまいます。ケガをしているときは、警察や消防署に通報する余裕すらなかなかありませんが、まずは「動ける人がケガ人の救護を最優先する」ということを覚えておいてください。
  1. 負傷者の救護義務
    救護とは救急車の出動要請とか止血などの応急処置、通りがかりの車に負傷者を病院まで運んでもらうことなどです。この救護義務を果たさないと道路交通法違反にとどまらず、保護責任遺棄罪になってしまう場合もあります。もっともそういう次元の話でもありませんが・・・。
  1. 危険防止の措置
    事故後の現場は、警察官が来るまでそのままにしておくことが原則ですが、交通量の多い道路なら危険防止のため、非常停止板を設置したり、発煙筒をたく、場合によっては車を道路脇に寄せることも必要です。この場合、後になって争わないように、車の停止位置を確認しておきましょう。
  1. 警察への届出
    加害者は道交法によって警察へ事故の報告義務があります。報告内容は、事故発生の日時、場所、死傷者の数と負傷の程度、その事故に対して行った措置などを伝えます。無届の場合、交通事故証明書がとれないばかりか、後から後遺症がでても「そんなもん知らんがな」という大きなトラブルになってしまうこともあります。また、無届事故は保険金の請求も困難になります。

    事故発生直後に行われる警察の捜査が実況見分と呼ばれるものです。強制捜査(悪質な違反のときにおこなわれる)の場合は検証といいます。これは事故の状況を正確に把握し、事実関係を確認することが目的です。このため実況見分で得られた事実関係が、最終的に裁判の判決を左右する力をもっているといえますので、立会いの際は冷静に事故前後の状況や双方の位置関係を説明しなくてはなりません。
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交通事故の被害者になってしまったら
被害者のケガの程度にもよりますが、示談をスムーズに行うためにも自分でやれることは極力やっておきます。また、被害者が病院に担ぎ込まれたとしても家族などが警察から事故状況を聞いておくことはできるのです。
  1. 相手を確認する
    お互いの住所・氏名・年齢・職業・車の番号・車の所有者、契約保険会社などを運転免許証・車検証などで確認します。また、名刺をもらったときは念のため運転免許証と照合してください。
    加害者が加入している自賠責保険会社名や証券番号が分からないときは、自動車安全運転センター発行の交通事故証明書に明記されていますので、これを確認すればOKです。
  1. 病院で診断を受ける
    大丈夫と思っていても骨が折れてたなんてことはよくあるのです。意外に重傷だった、そんなことのないように、必ず医師の診断を受けます。
  1. 事故現場の確認をする
    損害賠償などの交渉で不利にならないよう事故現場を確認し、見取図を作成したり、写真(事故車・事故現場)を撮っておくことも大切です。これは事故後、なるべく早くやらないと記憶が薄れたり、市街地の開発によって、現場の様子が一変してしまうこともあります。
  1. 目撃者を探す
    目撃者がいれば、その人の証言をメモし、住所・氏名を聞いて必要なときは、証人になってくれるよう頼んでおきましょう。
  1. 証拠を保存する
    示談交渉や裁判で証拠となる領収証・診断書・写真などは大切に保存しておく必要があります。
    また、スケジュール表を作成することをお勧めします。事故にあうといろいろな人と会ったり、さまざまな事がおきますが、記憶に頼ると後々「言った、言わない」の争いになってしまうので、損害保険会社の担当者と交渉したり、警察に事故状況を説明したり、加害者が見舞いに来たりといったことやあるいは、手術、検査の内容・日時、実際に通院した日数等は一覧にしておくと今後の見通しを立てるのにも役立ちます。
当事務所は事故現場の調査なども行っておりますので、お気軽にご相談ください。
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交通事故を起こしたらどのような責任が生じるのか?
交通事故を起こした場合、ドライバーは次の3つの「法律上の責任」を負うことになります。事故があたりまえになった現在、被害者の損害を償う民事責任だけに注目しがちですが、加害者は法を犯したという刑事上の責任も負わされることを忘れてはいけません。また、これら「法律上の責任」の他に「道義的な責任」(お詫びやお見舞いなど、誠意を尽くす責任)があることは言うまでもありません。
  1. 刑事上の責任
    車を運転する人が、必要な注意を怠ったことにより死亡・傷害などの人身事故を起こすと、刑法211条の業務上過失致死傷罪による刑事責任を問われることになります。また、危険な運転で人を負傷させた者、あるいは、死亡させた者は危険運転致死傷罪が適用されます。詳しくは下の表を参照してください。
【危険運転致死傷罪】
次の1〜4の運転により人を死傷させた場合、「危険運転致死傷罪」が適用されます。
アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させた者
その進行を制御することが困難な高速度で、または進行を制御する技能を有しないで四輪以上の自動車を走行させた者
人または車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人または、車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で、四輪以上の自動車を運転した者
赤色信号またはこれに相当する信号を殊更(ことさら=わざと)に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転した者
死亡させた場合・・・1年以上(15年以下)の有期懲役
負傷させた場合・・・10年以下の懲役
【交通違反だけでも逮捕されることがある!?】
刑事責任は、刑罰の規定されている法律を犯したときに発生します。
例えば、道路交通法違反の場合、軽微な違反は交通反則通告制度(青切符)によって、反則金を納めれば刑事責任は追及されませんが、反則金を納めなかったり、悪質な違反(赤切符)の場合は、刑事責任を追及され裁判にかけられます。たかが交通違反(赤切符)だけの罰金刑と侮ると痛い目にあいます。前科記録は残り、前科一犯になってしまいますので、くれぐれも安全運転を心掛けてください。
交通反則通告制度が適用されない違反=無免許・無資格運転・酒酔運転、30(高速40)キロ以上速度超過などの違反行為には同制度が適用されず刑事罰を受けます。

交通事故で刑務所といえば、交通刑務所が頭に思い浮かびますが、全ての交通事犯が交通刑務所に入れられるわけではありません。刑期が3ヵ月以上あること、心身に著しい障害がないこと、前科がなく、交通事故の初犯であることなどの条件を満たしていないと、刑法犯と一緒に通常の刑務所に服役することになります。

重傷・死亡事故のような場合は示談(民事責任)が終わっていると、刑事上の責任が軽くなる場合があります。これは交通事故だけに限らず、例えば暴行事件などでも同じことが言えます。

物損事故の場合は、刑法上の過失責任を問われることはありませんが、運転上の注意義務を怠って建造物を損壊すると、道交法の過失建造物損壊罪の責任を問われることがあります(道交法116条)。
  1. 行政上の責任
    交通事故を起こすと交通違反のときと同じように違反点数が課せられます。違反点数が一定以上になると免許の停止、取消しの処分を受けます。
【罰則及び点数の引き上げ】
改正後
改正前
救護義務違反
 (ひき逃げ)
5年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
23点
3年以下の懲役又は
20万円以下の罰金
10点
飲酒(酒酔い)
3年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
25点
2年以下の懲役又は
10万円以下の罰金
15点
飲酒(酒気帯び)
1年以下の懲役又は
30万円以下の罰金
13点
3ヶ月以下の懲役又は
5万円以下の罰金
 6点
無 免 許
1年以下の懲役又は
30万円以下の罰金
19点
6ヶ月以下の懲役又は
10万円以下の罰金
12点
共同危険行為等
2年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
25点
6ヶ月以下の懲役又は
10万円以下の罰金
15点
【酒気帯び運転の基準、罰則の強化】
平成14年6月1日から酒気帯び運転とは、呼気1リットル中に0.15rを超えるアルコール濃度が検出されたときとされています。これ以下の濃度なら運転しないよう警告はされても刑事罰や行政罰(減点)を受けることはありません。

アルコール濃度が基準を超える上、千鳥足だったりしてアルコールの影響で正常な運転ができないと認定されると酒酔い運転になります。15点以上の減点は免許取消しなので酒酔い運転は一発でアウト、減点13点となる0.25r以上の酒気帯び事故は、前方不注意などによる減点も加算されて15点を超え、免許取消しの可能性があります。
体重60キロの人がビール1本(633ml)を飲んでからしばらくの間は、新基準である呼気1リットル中のアルコール濃度0.15r以上の状態が続くといわれています(個人差があるのでそれ以下でも可能性はあります)。
もちろん罰則の強化以前に「飲んだら乗るな!乗るなら飲むな!」はいうまでもありません。

余談ですが、「仕事の後に飲酒して、マイカーを置いて帰ると次の日に困る」という人が宿泊しやすくなるように、午後9時以降ならホテルや旅館に一律5千円で一泊できるサービスが平成14年9月1日、愛知県豊田市で始まります。同県交通安全協会豊田支部が豊田ホテル旅館組合の協力で実施されるものです。名付けて「ドリンキング・ワンナイト・スティ」。
「飲んだら乗るな!」と呼びかけるだけでなく、発想転換で「安心して飲める環境づくり」も考えたということですが、クルマの街*L田市だけでなく、こういう発想が全国に広がればいいですね。
改正後
改正前
呼気中の
アルコール濃度
0.15r/L以上
0.25r/L以上
新設・・・呼気中のアルコール濃度0.15r/L以上〜0.25r/L未満の違反点数は6点です。
  1. 民事上の責任
    損害賠償責任で、事故当事者間の示談交渉によって解決されるのが一般的です。
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誰が損害賠償を請求できるか?
被害者は、自分の受けた経済的損害の賠償と精神的損害の賠償(慰謝料)とを自ら請求するのが原則ですが、それができない場合もあります。
  1. 被害者が死亡した場合
    損害賠償請求権は遺族に相続され、相続人が請求をすることになります。また、被害者が死亡した場合、配偶者、子、父母は、相続による損害賠償請求のほかにそれぞれ自分自身の慰謝料も請求することができます。死亡事故で被害者請求する場合、相続人、慰謝料請求権者が複数いるときは、1人を代表請求者として、その人に委任します。
    自賠責保険では、内縁の妻にも被害者請求を認めていますが、死亡した被害者に相続人がいるときはトラブルになることも多く、さまざまな問題があるのも事実です。
  1. 近親者からの請求
    被害者が死亡しなくても大きな後遺障害が残って被害者自身で賠償請求ができないときは、一定の近親者(父母・配偶者および子)が法定代理人として損害賠償請求をすることができます。
    最終的に示談交渉を弁護士に委任するとしても、被害者本人に代わって法定代理人が弁護士に委任するということになります。
  1. 未成年者の場合
    被害者が未成年者のときは、本人には法的手続きをとる行為能力がありませんので、親権者(親)が法定代理人として請求することになります。
    被害者が精神上の障害により、事理弁識能力(物事を主体的に判断できる能力)を欠く場合も同様に後見人が請求します。被後見人は、未成年者と同様に、単独で法律行為ができません。被後見人が勝手にやった法律行為は、取消すことができます。
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誰が損害賠償の責任を負うのか?
賠償責任と賠償能力のある相手を正確に見極めることが大切です。
  1. 事故を起こした運転者(加害者)
    事故を起こした運転者は、故意または過失によって他人の権利を侵害したものとして、損害賠償義務があります。
  1. 事故を起こした運転者の使用者(雇主)
    従業員が仕事で運転中、第三者に損害を与えたとき、原則としてその雇主は使用者として賠償責任(使用者責任)を負うことになるので、その場合は、雇主にも損害賠償を請求できます。このとき、従業員が起こした事故について賠償をした使用者は、従業員に対して求償することはできません。このような求償を認めると、個人の負担が大きくなり、なんのために自賠責保険や任意保険の制度があるか分からなくなるからです。
  1. 運行供用者
    運行供用者は、たとえ直接自分が起こした事故でなくても賠償責任を負うことになります。雇主は使用者責任とこの運行供用者責任があるので、従業員の仕事中の人身事故はたいてい賠償責任を負うことになります。
  1. 未成年者の親
    子供が親の車を乗り回して事故を起こした場合、一般的に親は運行供用者として、賠償責任を負うことになります。
    子供が自分の車か第三者の車で事故を起こしたとき、その子供が「責任の判断能力のない未成年者」である場合、親は監督者責任によって賠償責任を負うことになります。
    加害者が未成年者で責任の判断能力がある場合には、通常、親は責任をもたなくてもよいのですが、監督義務を十分果たしていないという点から、親に賠償責任を請求できるという考え方もあります。
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好意同乗とは?
好意で乗せた車で事故を起こし、それでその人にケガをさせてしまう場合がありますが、これを「好意同乗」といいます。また、これとは逆に運賃を支払って同乗することを「非好意同乗」といい、バス、タクシーがこれに該当します。同乗していた被害者に落ち度がある場合には、全損害額について減額されたり、慰謝料についてのみ減額されることもあります。事情もなく単に事故を起こした車に同乗していただけでは、減額事由にはなりませんが、以下のようなときは、全損害額から減額されても仕方がないと思います。
【全損害額に対して減額事由とされた例】
相当アルコールを飲んでいて、直進さえままならない自動車と知っていながら同乗し、事故が起きたケース
ハコ乗りしていて暴走中に事故が起きたケース
未成年でかつ無免許で盗難車と知っていながら暴走中に事故が起きたケース
全損害額から減額となるほどのケースでない場合は、慰謝料のみからの減額を主張する方法もあります。
【慰謝料に対して減額事由とされた例】
強い雨が降っていて「乗せていって欲しい」と頼まれ、走行中に事故が起きたケース
友人の門限に合わせようとして、スピードを上げて走行していたところ事故が起きたケース
その他色々な事情等で同乗者に対しても相当程度に交通事故の発生について、非難されるような原因がある場合などはもらえるべき損害賠償額から減額されてしまう可能性もあります。好意同乗は、運転者と同乗者の関係の程度(親族、友人、恋人、上司)で微妙に違い、同乗の目的事情でも違ってくるので、一定の基準といったものはありません。好意同乗にあたるかどうかは、最終的には裁判官の判断によるべきで、損害保険会社の独断で決定すべき問題ではありません。

加害者と被害者が他人同士の場合、加害者は、被害者の損害を賠償しなければならないのは当然のことです。しかし、加害者が夫、被害者が妻というような場合には、損害賠償請求をすることは稀です。
交通事故の場合には、昭和47年5月30日の最高裁判決で、自賠法3条の他人性の解釈が確定し、「夫と妻は自賠責の支払いにおいては他人である」と認められました。これにより、夫が運転する車に同乗中に死傷した妻は、運転していた夫に損害賠償請求をすることが認められ、保険会社に対して自賠責保険金を直接、被害者請求できることになりました。他の家族間の事故についても、考え方は同様です。

任意保険の場合、対人保険も対物保険も、運転者の家族(配偶者、子供、父母)には支払われません。ただし、搭乗者保険や自損事故保険で支払われます。
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